SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・ファンド(愛称:ベタイン)

追加型投信/内外/債券

▶ 基準価額

販売会社:SBI証券

SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・ファンド(愛称:ベタイン)

コンセプト

SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・ファンド(愛称:ベタイン)は、ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループのテクノロジーの融合により実現した、低リスク・低コストのアクティブ型債券ファンドです。


ファンドのポイント

  • 日系企業が発行する外貨建て社債に投資
  • 原則として、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減
  • 信託報酬を抑えた商品設計により、長期の資産形成に貢献

運用について

  • 外貨建て日系企業社債への投資機会が拡大
  • 外貨建て日系企業社債の市場特性
  • モデルポートフォリオ概要

ファンドのポイント

point1.日系企業が発行する外貨建て社債等に投資します

財務状況などが健全で信用力の高い日系企業が発行する社債等に投資することで、信用リスクを抑えます。

格付けと信用力

・取得時における発行体格付け(母体企業の格付けを含みます。)がA格相当以上の債券等を投資対象とします。

・社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券および金融機関が発行する劣後債を含みます。また、外貨建てのものを含みます。

・劣後債は社債の一種で、デフォルト(債務不履行)時に普通社債などと比べて元本や利息の弁済順位が低い債券のことをいいます。そのため、一般的な普通社債に比べて利率が高いという特徴をもっています。

海外市場への投資を通じ、円建て市場と比較して相対的に高い利回りを追求します。

円建てと外貨建ての利回り比較(*2)

出所:
ブルームバーグ、日本銀行(2016年4月末時点)のデータに基づき当社作成

円定額預金:定期預金5年平均年利率(預入金額1千万円以上)(*4)
5年物日本国債:      :(償還日)2021年3月20日(利率)0.10%
日産自動車 円建て      :(償還日)2020年4月28日(利率)1.744%
日産自動車米ドル建て(*5) :(償還日)2021年3月8日(利率)2.55%

*1 モデルポートフォリオは当ファンドのイメージをつかんでいただくための仮のポートフォリオです。2016年4月末時点の格付けや市場環境等に基づいて作成しております。ただし、モデルポートフォリオ組入候補企業は例示を目的とするものであり、当ファンドにおいて当該企業が発行する社債への投資および当該企業を参照するCDS取引を行うとは限らず、当該銘柄を推奨するものではありません。

*2 為替ヘッジ後利回りは、2016年4月末時点の各債券の最終利回りから年率換算の為替ヘッジコストを差し引いたものです。為替ヘッジコストは、2016年4月末時点の日本円とヘッジ対象通貨の1ヵ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算しています。

*3 米ドル建ては為替ヘッジ後の数値です。

*4 日本銀行金融機構局公表(2016年5月11日)。金融機関の預貯金等の利回りは、各金融機関により異なります。

*5 米国日産販売金融会社(Nissan Motor Acceptance Corp)発行

※ 利回り格差の縮小や短期金利差の拡大等により、上記のようにならないことがあります。


point2.原則として、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減を図ります

対円での為替ヘッジとは、通貨の先渡取引等を利用し、あらかじめ為替変動リスクを低減する手法で、円高による為替差損を低減する目的で行われます。ただし、為替変動リスクを完全に回避することができません。
対円での為替ヘッジには、為替ヘッジコストがかかります。例えば、米ドル売り円買いの為替ヘッジを行う場合、日米の短期金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。米国の金利上昇等により日米の短期金利差が拡大した場合、為替ヘッジコストが増加します。


point3.信託報酬を抑えた商品設計により、長期の資産形成に貢献します

平均信託報酬の比較

出所:モーニングスターのデータに基づき当社作成

*1 債券を投資対象とする国内追加型投資信託で、 モーニングスターカテゴリー「国際債券・グローバル・除く日本(為替ヘッジあり)」のうち、インデックス型を除くアクティブ型を対象としたファンドの信託報酬を単純平均で算出。外国政府・企業等の発行する債券を主要投資対象とする一般的な「国際債券・グローバル・除く日本(為替ヘッジあり)」に該当する投資信託とは異なり、当ファンドは主に日系企業が発行する外貨建て債券を主要投資対象とします。

*2 当ファンドの信託報酬は、投資対象とする投資信託証券の管理報酬等も含めた実質的な運用管理費用で表示しています。

point4.外貨建て日系企業社債への投資機会が拡大

■外貨建て日系企業社債とは、日本企業もしくはその子会社(海外現地法人等を含む)が外貨建てで発行する債券です。

■海外での事業拡大等を目的として、現地通貨での資金調達の必要や資金調達の多様化を背景に、外貨建て日系企業社債の発行額は増加傾向にあり、投資機会も拡大しています。

外貨建て日系企業社債の残高(兆円)

出所:バークレイズ・ピーエルシーのデータに基づき当社作成
*2016年4月末時点

最近(2016年)の起債事例

出所:ブルームバーグのデータに基づき当社作成
*米国日産販売金融会社(Nissan Motor Acceptance Corp)発行


point5.外貨建て日系企業社債の市場特性

■リスクが低いと受け止められがちな日本国債市場も、足元では長期債増発を受けて満期が長期化し、過去と比較すると金利リスクもより意識せざるを得ない状況です。

■外貨建て日系企業社債は日本国債と比べて利回りが高いことに加えて(左下図)、リスク水準は低く、且つ金利リスク、信用リスクとリスクの分散も効いてます(右下図)。

■上記二つを半分ずつ持ち合わせた場合は更にリスク水準が低下するだけでなく、金利リスクも米国・日本となり、更なるリスク分散効果が期待できます(右下図) 。

利回り水準の比較

2016年4月末時点、出所:野村證券、バークレイズ・ピーエルシー、PIMCOのデータに基づき当社作成
日本国債:Nomura BPI国債サブインデックス、外貨建て日系企業社債:バークレイズ米国ヤンキー・コンポジット・インデックス(Agg + 144A)の日系企業発行の債券を参照。ヘッジコストは2016年4月末時点の日本円とヘッジ対象通貨の1ヶ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算。過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

リスク水準の比較とリスク要因(*)

*2016年5月25日時点のデータを基にづく
出所:PIMCOのデータに基づき当社作成
日本国債:Nomura BPI国債サブインデックス、外貨建て日系企業社債:バークレイズ米国ヤンキー・コンポジット・インデックス(Agg + 144A)の日系企業発行の債券を参照。
*2016年5月25日時点における、各インデックスのリスクファクター分解に基づくシミュレーションの結果による推定値を記載。過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。


point6.モデルポートフォリオ概要

● 高格付け(モデルポートフォリオの平均格付けAA-(*3))
および組入れ業種の分散に努め、より安定的な運用を目指します。

● 為替ヘッジコストを控除した参考利回りは1.74%です。

為替ヘッジ後の利回り

モデル・ポートフォリオ・
データ(*1)

組入候補銘柄

業種別構成比(*1)

(注) データは2016年4月末時点のものを使用

*1 モデルポートフォリオは当ファンドのイメージをつかんでいただくための仮のポートフォリオです。
2016年4月末時点の格付けや市場環境等に基づいて作成したものであり、信託報酬を含む経費等は考慮されていません。最終利回りにはCDS取引からのプレミアム予想収益が含まれます。ただし、実際のポートフォリオとは異なり、各種数値等がそのまま実現するものではありません。上記は過去のデータに基づくものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、モデルポートフォリオ組入候補企業は例示を目的とするものであり、当ファンドにおいて当該企業が発行する社債への投資および当該企業を参照するCDS取引を行うとは限らず、当該銘柄を推奨するものではありません。劣後債に関しては繰上げ償還利回りを使用しています。

*2 為替ヘッジ後利回りは、2016年4月末時点の各債券の最終利回りから年率換算の為替ヘッジコストを差し引いたものです。為替ヘッジコストは、2016年4月末時点の日本円とヘッジ対象通貨の1ヵ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算しています。

*3 格付けはS&P、ムーディーズ、フィッチ、格付け投資情報センター(R&ampI)、日本格付研究所(JCR)の高いもの(母体企業の発行格付けを含む)を使用しています。 また、平均格付けは、当ファンドのモデルポートフォリオの債券の格付けを加重平均したものであり、当ファンドの格付けではありません。


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・投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
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・分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
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