SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

お申込情報

購入単位・価額 購入単位は販売会社がそれぞれ定める単位とします。購入価額は当初申込期間:1口当たり1円、継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。)購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金単位・価額 販売会社がそれぞれ定める単位とします。換金価額は換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。換金代金は原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からのお支払いとなります。
購入・換金申込受付不可日 ニューヨーク証券取引所の休業日にあたる場合には、購入・換金の受付を行いません。
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。なお、受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。
購入の申込期間 当初申込期間:平成29年8月17 日(木曜日)より平成29年8月30日(水曜日)まで
継続申込期間:平成29年8月31日 (木曜日)より平成30年11月30日(金曜日)まで
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金(解約)の申込の受付を取消す場合があります。
信託期間 無期限(設定日:平成29年8月31日)次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。♢ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合♢ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき♢やむを得ない事情が発生したとき。また、ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。
決算日 毎年8月30日(休業日の場合は翌営業日)※初回決算は平成30年8月30日です。
収益分配 毎年8月30日(休業日の場合は良く営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は決算日から起算して5営業日までにお支払いします。

ファンドの費用

購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16%(税抜2.00%)を上限として販売会社が独自に定める率を乗じた額とします。
信託財産留保額 かかりません。
運用管理費用(信託報酬) ファンドの日々の純資産総額に年0.5184%(税抜:年0.480%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。実質的な負担は年0.529%程度(税後)となります。当該報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。詳細は交付目論見書をご確認ください。
その他の費用及び
手数料
ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等(有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等)が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
その他 当該費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドにかかるリスクについて

【基準価額の変動要因】
当ファンドは、公社債および株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。価格変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等によって異なります。したがって、元本が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資家(投資者)の皆様に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

<主な変動要因>
価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドは株式の価格が下落した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

金利変動リスク
公社債の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します。したがって、金利が上昇した場合には、基準価額の下落要因となります。

信用リスク(デフォルト・リスク)
一般に公社債および短期金融商品の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはそれが予想される場合には、当該公社債等の価格が大幅に下落し、ファンドの基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨資産について、当該外貨の為替レートが円高に進んだ場合には、基準価額 が下落する要因となります。なお、当ファンドは原則として為替ヘッジを行い、為替変動のリスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、日本円の金利が対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。

カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、更新に沿った運用が困難になることがあります。

流動性リスク
組入資産の市場規模や取引量が少ない状況において、直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となります。
【データ閲覧にあたっての留意点】
当資料は、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社が設定・運用する投資信託に関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
(このページは、モーニングスター株式会社のサービスを利用して提供されています。)

【投資信託に関する留意点】
投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各ファンド情報ページの「お申込情報」よりご確認いただけます。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】
当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

投資信託に関する留意点

・投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
・投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資する投資信託にはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
・分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
・投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
・ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

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商号:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2912号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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